ビジネス成長まえに商標を抑えていますか？
記事の要約
- ビジネス成長を大まかに捉えると分からないが、詳細分析をしてマイナスしている部分も発見することが重要である。
- マイナスの要因は何かを把握すると、競合対策が甘いことが多い。
- ビジネスで一番重要な権利部分は、即対策を実施する。
マネされる現実
当社のネットショップは、サイトリニューアルをして3年程経過し、順調に成長しています。
ある程度、市場にも認知されてブランディングができている段階と考えてます。
「商品別の売上比率」や「ネットショップのアクセス状況」を見ていると、「成長している商品」「成長しているターゲット層」があり、意図した成長や想定外の成長も発見できます。
リニューアルから2年程は、ほぼすべての項目で、前年を上回っていましたが、ここにきて前年を下回っている、「商品別の売上比率」が発見されました。
これらを調べていくと、「競合サイト」がしっかりと金額対策をしてきていることが多く見つけることができ、自社と顧客しか見ていない状況で進んでいる部分が、マイナスとなっていました。
さらに調べていくと、自社の商品訴求方法もマネをされることがありました。
マネされることは、うまくできているということなので、これは仕方がないので、さらに高みを目指すことが必要です。
マネされる前に「商標」を権利として確保
さらには、当社の「店舗名」も上手くマネされたりもしています。
しかし、ここで大きな不安を感じました。
「権利」は大丈夫なのか？ということです。
URL（サイトアドレス）は費用を払っていれば、失うこともないのですが、ネットショップの「店舗名」は何も対策をしていませんでした。
マネされる状態になっているなら、必ず「商標」を権利として確保していかないといけないと動きました。これらはすでに申請してひと安心の状況です。
今後、もっとビジネスが大きくなりブランディングができている存在になったときに、他社に権利を抑えられてしまったら大変なことになります。
実際にリアルに起きていることを整理しました。
- ノベルティ会社の大手が、自社カタログやサイト名を、他社に抑えられてしまい、名前を変更することになりました。
- 販促会社で行っていた、「DMとノベルティを組み合わせたイベント企画」を、他社にビジネスモデル特許を取得されてしまい、先使用権があるものの、営業しづらい状況になりました。
お客さまがトラブルを嫌がってしまわれるようです。 - 最近では「PPA〇」が商標を抑えられたってテレビで話題になりました。
